会社設立代行サービスのメリット

私たちの事務所は、「お客様の起業の成功」を目的としてあらゆるサービスを提供しております。

私たち自身も経験していますが、起業する前は、本当に不安と孤独な日々を過ごしました。

そのような起業を経験した人でなければ絶対にわからない不安と孤独と戦っているお客様に対して、人間味や温かみを感じることができる、それでいてスピーディーでフレキシブルな会社設立代行サービスを提供したいと心から願っています。

１．70時間以上の時間と労力を節約できます。

会社設立のマニュアル本を熟読し、何度も役所に問い合わせをしながら、手続きをすれば、会社設立をすることは可能です。ただ、経験のない方が、会社設立を最初から最後まで自分で行うと最低７０時間はかかるはずです。

実際、私自身が、最初に会社設立をした際には、７０時間以上かかりました。というのも、マニュアル本に書かれていることは、大方正しいのですが、実際には、役所によってはローカルルールなどがあるため、予期せぬ事態が多々発生してしまうからです。（料理を作ったり、模型を作ったりする場合と同じです。）

しかも、どんなに分かりやすいマニュアル本も、会社設立手続きという法律に関連する本なので、読んで理解するには、相当な労力を要します。私自身、法学部出身で、法律の本には読みなれている方ですが、具体的にイメージしながら読みすすめていくのに、相当な労力を費やしました。

お客様が起業を成功させるためにしなければならないことや考えなければならないことは他に山ほどあります。70時間以上の時間と労力（時給2,000円とすれば14万円のコスト）を本業の事業の準備のために使って、起業を成功させて下さい。

２．電子定款認証により４万円節約できます。

会社設立手続きをする際には、定款という会社の基本事項を定めた書類を作成し、公証人という方に認証をしてもらう必要があります。

この定款は、通常、紙で作成するのですが、この場合、印紙税法により４万円の印紙を貼る必要があります。

もっとも、特殊なシステムを導入すれば（１０万円程度の導入コストがかかります）、この定款を電子データで作成して電子署名をした上で、公証人の認証を受けることができます。この場合、紙を使っていないために４万円の印紙を貼る必要がありません。当事務所の会社設立代行サービスを利用することで費用のうち４万円を節約することができます。

私たちの事務所は、この電子定款認証に対応したシステムを導入していますので、自分自身で会社設立手続きをした場合に必要な４万円の印紙が不要となります。

３．会社設立の失敗を防げます。

法律上、会社設立の登記が完了したとしても、会社設立が失敗してしまった、というケースは、多々あります。

例えば、資本金を１０００万円にするのか、９９９万円にするのかでは、2期分の消費税の納税について大きな違いが生じてしまいます。

また、会社設立の日から間もない日を決算日としてしてしまうと、ほとんど事業をしていないにもかかわらず、決算をしなければならなくなり、無駄なコストが発生してしまいます。

また、事業の内容によっては、許認可が必要であり、許認可の要件に従って役員構成をしなければならないケースもあります。

さらには、ちょっとした工夫で助成金の要件を充たすケースなのに、このことを知らずに助成金をもらい損ねてしまうというケースもあります。

このように、会社設立には、様々なリスクがありますが、当事務所の会社設立代行サービスを利用することで、これらのリスクによる失敗を防げます。これは、大きな精神的な安心材料になります。

４．印鑑３点セットを格安で購入代行します。

「お客様の起業の成功」のためには、無駄なコストは１円でも発生させるわけにはいきません。当事務所では、ご希望に応じて、7,435円で上柘（つげ）の印鑑３点セット(（高級牛もみ革印鑑ケース２個、牛革ケース１個含む)の購入を代行します（購入手数料０円）。

印鑑３点セットの購入の代行を依頼された場合には、書類のやりとりが少なくなります。

なお、一般的な上柘（つげ）の印鑑３点セット（代表印・銀行印・角印）の市価は、18,000円程度です。当事務所では、この一般的な18,000円程度の印鑑3点セットと同質の印鑑3点セットを、わずか7,435円で購入できるルートを確保しました（高級牛もみ革印鑑ケース２個、牛革ケース１個含む）。

実際、当事務所において、7,435円の印鑑3点セットを使用していますが、品質は18,000円程度の通常の市価のものと同一と断言できます。品質と安さの秘密は、通常の素材を仕入れた上で、店舗を持たずに自宅で印鑑を製造しインターネットで販売していることにあります。同じ品質の印鑑なら、１円でも安いものを購入した方がお得です。

↑上柘（つげ）印鑑3点セット

５．会社設立後の税務署などへの届出も万全です。

会社設立後には、税務署や社会保険事務所などへの届出が必要ですが、この届出は、添付書類が多かったりするため、かなり時間と労力を費やします。また、青色申告などの税務署への届出書類は、後々の納税額にも影響を及ぼす可能性がありますし、社会保険関連の書類も社会保険料額に影響を及ぼす可能性があります。

「お客様の起業の成功」のために、これらの会社設立後の届出もサポートもいたしますので、会社設立後も安心です。

６．会社設立後の税務や労務のアウトソーシングも万全です

会社設立後には、経理や決算などの税務や社会保険・労働保険・就業規則・給与計算などの労務の業務が延々と発生します。

これらの専門業務を従業員を雇用して対応した場合には、人件費、ソフトウェア・ハードウェア等々の費用として最低年間３００万円はかかります（研修などの教育費を含めるとさらに膨大な費用がかかります）。

また、従業員を雇用した場合でも、国家試験に合格し多数の顧問先を抱える専門の税理士や社会保険労務士以上の能力や結果を期待することはできませんし、突然退職されてしまうリスクもあります。

「お客様の起業の成功」のために、これらの税務や労務について、質の高いアウトソーシングサービスを提供しますので、会社設立後も安心です。

会社設立代行の事務所の選び方
（同じ失敗をしないために、初めて会社設立される方必読です！）