東京都、横浜市、川崎市、神奈川県、千葉県、埼玉県での会社設立代行専門
会社設立代行は明朗会計で丁寧な無料面談相談付 会社設立後の税務・労務のサポートも対応

建築士事務所登録

以下の場合には建築士事務所登録が必要となります。
1.他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする建築士。

2.建築士を使用して、他人の求めに応じて報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする者。

注意事項

1.登録は、建築士事務所の素材地の都道府県ごと。
2.登録の有効期間は、5年間。
3.有効期間満了後、引き続き業務を行おうとする者は、満了日前30日までに更新の登録申請をしなければならない。
4.建築士事務所は、選任の建築士が管理しなければならない。(管理建築士が不在となった場合は、30日以内に廃業等の届出を提出しなければならない。)
5.個人が開設した建築士事務所の場合、開設者を変更することはできない。(開設者の氏名変更の場合は除く)
6.一人の建築士が複数の建築士事務所の管理建築士になることはできない。

お客様にご用意して頂く書類

1.事務所の賃貸借契約書の写し(登記上の本店住所とは別の場所で営業を行う場合)
2.事業税納税証明書(一部の都道府県によっては必要なし)
3.管理建築士の住民票・発行から3ヵ月以内のもの(一部の都道府県によっては必要なし)
4.管理建築士免許証の原本
5.前職の離職票など(一部の都道府県によっては必要なし)
6.専任証明書(一部の都道府県によっては必要なし)(管理建築士を登録申請者が兼ねる場合は不要)
7.管理建築士講習受講証明書の写し(一部の都道府県によっては必要なし)(受講していた場合のみ)
8.建築士事務所カード(一部の都道府県によっては必要なし)
9.定款の写し・法人のみ(一部の都道府県によっては必要なし)
10.登録申請者の住民票・発行から3ヵ月以内のもの・個人のみ(一部の都道府県によっては必要なし)

※変更・更新・廃業に関しては一部提出書類が変わるので、お気軽にお問い合わせ下さい。



手続きの流れ

(1)お問い合わせ
まずは、ホームページのお問い合わせフォーム又はフリーダイヤルでお問い合わせください。
(お問い合わせは、無料です。)

メール、フリーダイヤル、面談での相談は無料です(面談は予約必要です)。

お問い合わせフォーム (24時間受付)
フリーダイヤル0120−410314(平日9:00〜18:00)

(2)面談・打ち合わせ

(3)
書類作成

(4)署名・押捺・書類返送

(5)申請

(6)完了(申請から5〜10日前後)

登録申請料
10,000円〜17,000円
一級・二級・木造の種別や
都県により異なります。
報酬※
73,500円
※報酬には交通費・通信費が含まれていますので、追加費用は発生しません。

会社設立代行の事務所の選び方
(同じ失敗をしないために、初めて会社設立される方必読です!)

会社設立代行サービスのメリット
(当事務所の会社設立代行サービスを検討されている方必読です!)