会社設立代行の事務所の選び方
（同じ失敗をしないために）

連日、多くの経営者様と接していますが、最初の会社設立時の事務所選びなどで失敗された経験を持っている方が意外と多くいらっしゃいます。

是非、皆様が同じ失敗をしないために、このページに書かれていることを心に留めて頂き、起業を成功して頂き、共に事業を楽しみながら成長してことができれば幸いです。

１．とにかく安い事務所をネットで探しましたが

「会社設立なんて単なる手続きだから、どこに頼んでも同じだろう。」
「今はできるだけお金をセーブしないといけないから」

このような思いから、とにかく安い事務所をインターネットで探して、会社設立代行を依頼して失敗したことがあるお客様もいらっしゃいます。

しかし、事業をされている方であれば誰でもわかることですが、サービスや商品に自信があれば、経営を圧迫するような価格を設定する必要はありません。

また、会社設立手続きのほとんどをお客様に指示するだけの見せかけの「代行」では、時間や労力の節約になりません（時給換算すればかえって損になってしまっています）。

さらに、このような事務所は、薄利多売を強いられるため、一人一人のお客様の質問や要望に丁寧にこたえることができませんし、深く末永くお付き合いすることは困難です（一日の時間は２４時間と限られています）。

費用をわずか数万円節約したからといって、起業に成功できるわけではありません。むしろ、限られた費用を必要なことに適切に投資できなければ、起業の成功はできないのではないでしょうか？

高すぎず安すぎず適正な報酬を設定し、会社設立専門の経験豊富な専門家が自らコンサルティングしつつ、親切丁寧に手続きをしてくれる事務所を選べば安心です。

２．報酬以外にいろいろと請求されてしまいました

会社設立代行の事務所の中には、報酬以外に、別途通信費用、コピー代、交通費などの名目で請求する事務所が多々あります。これらの報酬以外の費用について、予め明確にしていればまだしも、会社設立後の請求書の段階でこれらの報酬以外の費用を請求してくるケースがほとんどです。

このような不誠実な事務所とは、お付き合いできませんし、起業に向けて頑張っている時に冷や水を浴びせられたような気分になってしまいます。

同じ失敗をしないために、最初から費用がいくらかかるのかを明確にしている会計が明朗な事務所を選べば安心です。

３．会社設立後のことを考えていませんでした・・・

「会社設立後のことを考えていませんでした。」と言われたお客様もいらっしゃいます。

会社設立後には、税務署や社会保険事務所などへの届出が必要ですが、この届出は、添付書類が多かったりするため、かなり時間と労力を費やします。また、青色申告などの税務署への届出書類は、後々の納税額にも影響を及ぼす可能性がありますし、社会保険関連の書類も社会保険料額に影響を及ぼす可能性があります。ですから、これらの書類の届出のサポートがない事務所では、会社設立後に困ってしまいます。

また、会社設立後には、経理や決算などの税務や社会保険・労働保険・就業規則・給与計算などの労務の業務が延々と発生します。これらの税務や労務について、どのような体制を整えるのか、適切なアドバイスやサービスを提供してくれない事務所では、困ってしまいます。

これらの専門業務を従業員を雇用して対応した場合には、人件費、ソフトウェア・ハードウェア等々の費用として最低年間３００万円はかかります（研修などの教育費を含めるとさらに膨大な費用がかかります）。

また、従業員を雇用した場合でも、国家試験に合格し多数の顧問先を抱える専門の税理士や社会保険労務士以上の能力や結果を期待することはできませんし、突然退職されてしまうリスクもあります。

同じ失敗をしないために、会社設立後の税務や労務まで適切なアドバイスやサービスを提供してくれる事務所を選べば安心です。

４．面談での相談ができず、不安になってしまいました

いろいろと会社設立にあたり聞きたいことがでてきたので、面談相談をしようと思ったのですが、「面談相談はできない」と言われてしまい、メールでは聞きたいことも聞けずに不安な気持ちになってしまわれたお客様もいらっしゃいます。

本業で成功するためにも、会社設立にあたり生じる疑問点はすべて面談で専門家から回答を得ておくべきです。

面談で相談に応じてくれるサービス業としての認識を持った事務所を選べば安心です。

５．近所の事務所にお願いしてみましたが

「知り合いの近所の先生の事務所にお願いしてみましたが、全然駄目なので、こちらの事務所に来ました。」と言われたお客様もいらっしゃいます。

やはり「近所｣というのは、安心感を高めます。でも、なぜ「近所」だから「安心」と言えるのでしょうか？

住宅地や近郊にある事務所のほとんどは、地元密着型のサービスを限定していない事務所です（何でも引き受けてくれます）。つまり、会社設立代行を専門にしているわけではありません。

その結果、会社法（２００６年５月施行）のもとでの会社設立の経験は一回もないし、印紙４万円を節約するための電子定款認証のシステムもないということもあります。

近所だから安心なのではなく、会社設立代行を専門として経験が豊富だからこそ安心できるのです。自宅や会社との距離は、安心とは関係ありません。

同じ失敗をしないために、会社設立代行を専門とし、毎日のように新しいお客様から会社設立代行サービスの依頼を受けている経験豊富な事務所を選べば安心です。

会社設立代行サービスのメリット
（当事務所の会社設立代行サービスを検討されている方必読です！）